地教行法の杜

はえぬきは、ササニシキの後継品種を目指して山形県農業試験場庄内支場で、「秋田31号（あきたこまち）」と「庄内29号」を掛け合わせて1990年に誕生しました。1991年に公募により集まった名称から「はえぬき」と命名されました。良食味を持ち、冷害や倒伏に対して強い品種ですが、いもち病の耐性にはやや弱い面もあります。冷めても味が落ちにくいため、おにぎりやお弁当用の炊飯米に向いていることから、弁当業者やコンビニ業界などから業務用米としての需要が高いです。はえぬきとは、イネの品種のひとつのことで、山形県で作られ１９９３年に品種登録されました。日本穀物検定協会が認定する食味ランキングで、山形県内陸産のはえぬきが１４年連続、山形県庄内産のはえぬきが１２年連続で特Aに認定されています。このことから分かるように、味はブランド米の魚沼産コシヒカリにまったくひけをとらない米ですが、山形県外での作付けがほとんど行なわれていないため、味のわりに低い知名度で、比較的安くで売られています。
　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅反発した。日経平均１万０５００円付近で個人投資家などによる押し目買いが入る一方、ピークを迎えた国内勢による持ち合い解消売りが上値を抑え、狭いレンジ内での値動きとなった。

　日中は高安５５円の値動き。中東・北アフリカの政情不安を受けた原油高の懸念は払しょくされておらず、リビア情勢と原油高騰による警戒感が根強い。　

　東証１部騰落数は値上がり５３９銘柄に対し値下がり９２７銘柄、変わらずが２０９銘柄。東証１部の売買代金は１兆３３２７億円。

　７日の米国株式市場は続落だったが東京市場は小反発。前場はリビア情勢と原油価格にらみの展開。アラブ系の新聞２紙と中東の衛星テレビ局アルジャジーラは７日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が反体制派組織「国民評議会」に対し、一定の保証付きでの自身の退陣に向けて、全人民会議を開催することを提案した。一方で、国民評議会のメディア担当者は「私が知る限りにおいては、そした提案は、国民評議会に対してはなされていない」と述べている。

　大手証券の株式トレーダーは「地政学的リスクは改善の兆しが見えてきた」とみているが、世界４位の石油輸出国クウェートでもリビア情勢が波及した格好で、現体制を批判する若者らが首相退陣を求めてデモを行う計画をしていることが明らかになった。米原油先物は１バレル＝１０５ドル付近の高値圏で推移、依然として産油国や周辺地域の政情不安や原油価格上昇への警戒感が強い。

　市場では日経平均１万０５００円付近は個人投資家などによる押し目買いが観測されるものの、国内勢による持ち合い解消売りがピークを迎えており、後場は動意薄の展開だった。大手証券関係者は「原油価格の高止まりによる世界景気の先行き不透明感から実需筋の買いが鈍っている」としながらも「大きく下げれば年度末の市場混乱を避けたい日銀のＥＴＦ買いも予想される。下値不安が高まっている状況でもない」（大手証券）との声が出ている。きょうは前場、後場を通じ高安５５円８７銭の値動き。　

　一方で、日経２２５オプションのストライク価格１万０２５０円のプット３月限は前場２７％台で推移していたが、後場は２５％台に低下。メジャーＳＱ（特別清算指数）算出日が近いこともあって高水準となっているほか、引き続き下値も意識されている。４月限は９５００円の引き合いが増加しているという。

　個別株では、ＨＤＤ事業の売却で構造改革を評価された日立製作所＜6501.T＞が４日続伸。２月１７日に付けた昨年来高値５１５円を上抜けたが、後場は引けにかけて利益確定売りもみられた。また、テルモ＜4543.T＞は米社買収を好感し、堅調な値動きとなった。公募増資に伴う新株発行の条件を前日発表した東武鉄道＜9001.T＞は買い先行、後場は上値を切り上げた。国内証券の株式トレーダーによると、市場はポジティブな増資と受け止めているという。 　

　（ロイターニュース　吉池　威）

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トヨタ自動車は8日、ハイブリッド車の国内外での累計販売台数が2011年2月末までに約303万8000台となり、300万台を突破したと発表した。2009年8月末の200万台突破から、約1年6か月で100万台を販売したことになる。

写真：歴代プリウス

トヨタでは、1997年8月に国内で『コースターハイブリッドEV』を発売したのが初めてのハイブリッド車となり、プリウスは同年12月に世界初の量産ハイブリッド乗用車として発売された。累計販売台数303万8000台のうち『プリウス』は218万5500台で、内訳は国内92万1000台、海外126万4500台 。

トヨタは今後、2012年末までに新車名6車種とモデルチェンジ4車種を合わせて10車種の新型ハイブリッド車を投入する予定で、ラインナップの拡充、販売地域の拡大に取り組むとしている。

《レスポンス 椿山和雄》


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