地教行法の杜

さ～夏がどんどん近づいてきています。その前に梅雨があります。その梅雨にはきをつけないといけないことがありますよね～！！そう食中毒です。飲食店には最大の敵です。ま～今の日本は衛生的にも世界トップクラスまずもんだいなでしょう。ってことで刺身盛合せを食べましょう。三陸沖で取れた海の幸をたらふくほうばりましょうよ！！それで被災地のかたがたの復興にやくにたつならも身も心も贅沢三昧ではないですか～。三陸沖で取れたものですよ～！！瀬戸内海のものでは復興にてだすけできないですよ～！刺身盛合せってきくとほとんどの日本人がばんざ～いっていうとお思いでしょ～ちがうんですよ～。生もの食べない人にとってはっていうか生ものアレルギーの人にとってはね。
食べてる人の意見だけ聞くとドンだけうまいんやその刺身という食べ物は～！！とついつい思います。おまえ人生の半分以上損してるぞなんんていわれたらアレルギーなんかくそっくらえじゃ～ってたべてしまいます。そして後で後悔します。その場は、ＯＫでおいしんですがね～！！
　日本の首相選びほどがっかりするものはない、と思うことがある。現在進行中の争いはその良い例だ。日本は、おそらく戦後最大の危機に直面しているが、2人の最有力候補が政策面で示すところはほとんどない。そして、彼らが退陣させようとしている当の首相――早期辞任の約束で何とか不信任案を退けた首相――といえば、想像以上の独り相撲をやっている。

　菅直人首相は、東日本大震災と東京電力の福島第1原子力発電所事故をめぐる不手際で非難を浴びているが、2つ（3つの可能性も）の条件が満たされるまで退陣しないと粘っている。首相は、被災者を支援する2兆円規模の第2次補正予算案の国会通過を望んでおり、政府の借入上限も引き上げたい意向だ。それから、風力発電機などを優遇する再生エネルギー特別措置法案の可決にも期待を寄せている。

　2人の有力な首相候補もいまひとつだ。野田佳彦財務相の主な政策は、政府の累積債務をファイナンスする消費税の引き上げのようだ。しかし、これについてせいぜい言えることは、消費が冷え込みがちな日本経済に悪影響をもたらすと国会議員が警戒感を募らせていることから、この政策は実現しそうもないということだ。

　前原誠司・前外相にしても、1250億ドル（10兆円）規模の震災復興「マーシャルプラン」を呼びかけているが、それは、日本の政権が代々実施したものの、ほとんど効果のあがらなかったケインズ的な刺激策に酷似している。

　誰かが道筋さえ示せば、大胆な改革を実施する時は今をおいて他にない。それをしないのであれば、こうした状況はすべて悲劇だ。高齢化に伴い、日本政府の浪費を支えるファイナンスは困難になる可能性がある――過去に貯蓄に励んだ国民が国債の購入をやめ、代わりに年金生活で貯蓄を取り崩す。

　先週、移民政策研究所の坂中英徳氏が本欄で指摘したように、労働人口の減少が、移民政策を進める新たな圧力となるだろう。とりわけ韓国、中国との競争激化が、生産性・競争力向上に向けた改革を、一刻を争うものにしている。福島原発事故を受けた東京電力の混乱は、電力市場に自由化が必要であることをはっきりと示している。そのほかにも、改革すべき問題は挙げればきりがない。

　震災は、経済の大部分を数日、数週間、場合によっては数カ月休止に追い込み、こうした問題の多くを際立たせただけだった。東電救済費用はもちろん、復興費用がもたらす財政への影響は、いかなる事前予想も超えるだろう。

　言い換えれば、日本は今、かつてないほど新たなサプライサイド政策を必要としている。その政策の一部は、他のどこかで成功した改革と似たようなものになるだろう。たとえば、起業は罰を受けるのではなく、報われるということを示すために法人や個人に減税を行う。また、起業家志望者のやる気を損なわぬよう、特に新興企業と小規模企業に対して役所絡みの企業規制を減らす、などだ。また、すべての先進国と同様、日本も、増え続ける年金支給額を抑制するため、年金改革を断行する必要性に迫られている。

　しかし、さらに重要なのは、日本の状況に基づいた改革だろう。電力市場の自由化は、世界最高水準にある日本の電力料金の引き下げにつながるかもしれない。国有企業の民営化では、日本は多くの先進諸国に何十年と遅れている。この場合、日本郵政から着手するのが妥当だろう。進取の気性に富んだ政策立案者なら、小泉純一郎元首相の提案にただ戻ればよいだけだ。移民改革も、出稼ぎ労働者ではなく、永住外国人を多く迎えるやり方が政策の一部になると思われる。

　また、先進国市場としては最も保護主義的な国のひとつである日本を「開国」させるため、自由貿易の推進も必要だ。菅氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を提案し、この必要性を理解しているように思えたことは評価できるが、これまでのところ政策は進んでいない。このため日本は毎日、比較的閉鎖的な貿易体制を維持している。そのあおりで、日本の消費者は、食品などに不当に高い価格を払わされ、企業は体質強化につながる海外との競争を避けている。

　現在の首相候補の誰もがこういった政策の提案を少しも行わない。日本の政治家からこういった提案が聞かれることはないのかもしれない。しかし、政府が改革を先送りすればするほど、厳しい選択肢を避けることは一層困難になる。日本は過去に、明治維新であれ、第二次大戦後の復興であれ、痛みを伴う変化を乗り越えて発展してきた。正しいリーダーがいて、正しい改革を行えば、日本の繁栄は再び可能なのだ。

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