地教行法の杜

　みなとみらい、中華街、コスモクロック、神奈川県横浜市にはドラマの撮影で使われるようなスポットが数多くあります。一言で表現すると絵になる街、それが横浜市です。朝起きて、仕事に行って、家に帰る。そんな繰り返しをしていると、自分自身を感じる時間って少なくなってしまいますよね。でも、横浜市に住めばきっと自分だけの場所や、癒される空間が見つかります。日常をより素敵にする街、横浜市。いつか住んでみたいなと思っています。　神奈川県横浜市は県庁所在地であり、神奈川の象徴のような街です。私は、この横浜市にある大学に通っていました。緑は多く、海が見えて、人は温かい。大学時代に最高の時間を過ごす事が出来たのは、横浜市という立地もあると思います。思い出の日々は横浜市と共にあり、数々のデートスポットや、美味しいレストラン、友達や恋人、ここまで思い出を美化出来ていることを幸せに思っています。私の住みたい街のナンバーワンは横浜市です。毎日の日常は、この街の力にかかれば、イベントになりますよ。
　［ワシントン　８日　ロイター］　米労働省が８日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万８０００人増となり、市場予想の９万人増を大幅に下回った。増加数は９カ月ぶりの低水準となり、米経済が下半期に盛り返すとの期待に冷や水を浴びせる結果となった。

　失業率は９．２％となり、前月の９．１％から悪化した。

　ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「景気が依然として停滞していることが明らかになった」と述べた。

　労働省は４月と５月の非農業部門雇用者数を修正。修正により、この２カ月間の非農業部門雇用者数の増加数はこれまでの発表より４万４０００人少なくなった。

　米経済は上半期にソフトパッチ（一時的な軟化局面）入りしたものの、今後は盛り返すとの期待が出ていた。今回の雇用統計でこうした期待に冷や水が浴びせられたことから、６月末で６０００億ドルの国債買い入れプログラムを終了させた連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、追加的な景気支援策の導入を求める声が高まる可能性もある。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、トム・ポーチェリ氏は「今回の結果は、ＦＲＢが２０１２年入り後も政策金利を現行水準に据え置くとのわれわれの予想を裏付けるものだ。雇用情勢がぜい弱な状態が続けば、利上げ時期はさらに遅れる」と述べた。　

　民間部門の雇用者数は５万７０００人増となり、市場予想の１１万人増を大幅に下回った。

　製造業の雇用者数は、自動車生産の改善を反映し６０００人増となり、前月の２０００人減から増加に転じた。ただ、建設業の雇用者数は９０００人減となり、前月の４０００人減に続いて減少した。

　政府部門の雇用者数は、連邦政府および州政府が歳出削減努力を続けるなか３万９０００人減となり、８カ月連続で減少した。

　平均週間労働時間は３４．３時間。景気回復過程の先行きが読みにくい状態が続くなか雇用者が労働時間の延長に消極的となっていることを反映し、前月の３４．４時間から縮小した。

　時間当たり賃金は２２．９９ドルと、前月の２３．００ドルから減少した。

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　１日付で全国銀行協会の会長に就任した永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長は毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の被災企業が新たな借金を抱える「二重ローン」問題について「金融機関から被災企業向け債権を買い取る機構を設立した場合、価格を決める第三者機関が必要だ」と指摘。被災企業の負担軽減に向けて、適正な買い取り価格を判断する第三者機関の役割が重要との認識を示した。【聞き手・谷川貴史】

　−−政府・民主党は被災企業向けの債権を買い取る機構を新設する方針です。

　◆債務者それぞれのケースによって適切な買い取り価格は違うはずで、価格を決めるシステムが肝になる。国や金融機関は（財政支出や損失計上で）痛みを分け合うことになり、（国など）関係者は価格の決定過程に入るべきではない。第三者機関がどうしても必要だ。

　−−被災地の金融機関は、震災前の価格を反映した「簿価」での買い取りを求めています。

　◆簿価は「金融機関は負担をしない」という意味で、そうした論理はなかなか通らない。だからこそ、適正な価格設定が必要だ。一方、政府は（破産しなくても金融機関が債権放棄をしやすくする）個人向けの「私的整理ガイドライン」を検討中だが、公平性や金融規律の問題があり、何でも債権放棄すればいいということにはならない。

　−−政府は、原発事故の損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を国会に提出しました。

　◆今の状態が続けば格付け機関がどんどん東京電力を格下げし、金融機関も債務者格付けを下げざるを得なくなり、（巨額の引当金計上や社債市場の混乱などで）金融システムに非常に大きな影響を与えてしまう。法案は東電を債務超過にしないスキームになっており、とにかく早く法案を成立させてほしい。

　−−閣僚の辞任や原発対応などを巡り、菅政権批判が強まっています。

　◆政治リスクは前から言われてきたが、ここまでの迷走は皆、想定していなかったと思う。復興に向けて、政官民が全力を挙げて取り組むべきだが、肝心のところ（政府）が何をしているのか。本当に悲しい状態だ。

　−−主要国の金融監督当局は６月下旬、市場で大きな影響力を持つ大手金融機関に対し、自己資本比率を１・０〜２・５％上乗せするよう求めることで合意しました。

　◆（上乗せ規制が完全実施される）ゴールは１９年で、まだ８年ある。我々（三菱ＵＦＪ）は利益の積み上げで十分対応可能で、他の国内大手も対応可能な範囲だろう。

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